利用規約
- Terms of service -

1．株式会社NEXT（以下、「当社」といいます。）は、「MONSTER MOBILEサービス」に関する利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき、「MONSTER MOBILEサービス」（以下、「本サービス」といいます。）をサービス提供するものとします。
尚、本規約は「MONSTER MOBILE 無制限プラン」を対象としていないものとし、 MONSTER MOBILE 無制限プランにおいては、「MONSTER MOBILE 無制限プラン レンタルサービス利用規約(https://monster-mobile.jp/unlimited/terms/)」が適用されるものとします。
2．本サービスに申し込む者は、本規約に同意した上で申込みをしなければなりません。

1．契約者とは、当社が指定する方法により、本規約に基づき本サービスの提供を受ける旨を申し込み、当社がこれを承諾した法人もしくは団体又は個人を言います。なお、本規約における契約者には、現に契約を締結している者のほか、契約解除その他の事由により契約を終了した者を含む場合があります。
2．契約者は本規約に同意しているものとします。
3．本サービスの契約対象となる通信端末は、1契約につき1台とします。但し、当社が特別に認めた場合は例外とします。

1．本サービスの提供区域は、日本国内のSoftBank、NTTドコモ、KDDI（以下、「各通信電話事業者」といいます。）が提供するLTEエリアに準じるものとします。利用される地域や建物などの環境に応じ、各通信電話事業者のネットワークが選択されるため、利用者が通信キャリアを選択することはできません。また、本サービスは、各通信電話事業者のネットワークを利用しますが、各通信電話事業者が提供するサービスではありません。
2．本条第1項の区域内であっても、屋内、地下、トンネル、山間部、海上等、その他電波の伝わりにくい場所、及び、製品の対応帯域外の地域等においては、通信を行うことができない場合があります。

1．当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。但し、契約の内容により、提供されない事項も含まれます。
2．当社が貸与もしくは販売する機器において、原則、契約者は、当社が運営する本サービスのWEBサイト上に掲載されている端末であり、かつ、希望しているプランの対応範囲内で、機種を選ぶことができます。
但し、契約者は、状況により指定した端末が提供されない可能性がある事を了承するものとし、その場合においては、当社と当該契約者により、別途協議の上、対応を決めるものとします。
3．当社は、本サービスを提供するにあたり、電気通信番号規制(令和元年総務省令第4号)に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字若しくは数字あるいはその組み合わせ（以下、「契約者識別番号」といいます。）を定めます。
4．当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由により、契約者識別番号を変更することがあります。また、その場合において、当社は予めその旨を契約者に通知するものとします。
5．当社は、本サービスにおける、当社が貸与または販売していない端末での利用については、利用が可能であることを一切保証せず、利用ができない事を理由としたサービス料金の減額、無償解約、端末の交換、その他一切の対応を行いません。また、そういった利用を試みたことにより生じた損害について、当社は一切の責を負いません。

1．当社は、次の場合には、本規約の変更をすることにより、変更後の本規約の条項に合意があったものとみなし、個別に契約者と合意をすることなく契約の内容を変更することができます。
2．当社は、本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サービス公式ホームページへ掲載あるいは利用者へ電子メールの送信、またはその両方により周知するものとします。

1．本サービスへの申込は、当社が運営する本サービスのWEBサイトもしくは当社が指定するWEBサイト上の申込フォームに、必要事項を記入の上送信する事で行うものとします。
2．本サービスへの申込において、当社は申込者に、名前や住所、生年月日等、申込時に共有された情報および本人性確認を行うための書面もしくはデータの提出を求める場合があります。

1．契約は、申込を当社が承諾した時点をもって成立するものとします。
2．契約が成立した日を「契約日」といい、当社が契約者に貸与もしくは販売する機器を発送した日を「契約開始日」と言います。また、契約開始日が含まれた月を「契約開始月」と言います。
3．契約者は、いつでも解約を申し出ることができます。ただし、解約の時期及び契約しているサービスプランにより、契約者に解約手数料が発生する場合があります。

1．契約者は、本サービスの申込をした際に当社に提出した申込情報に変更があったときには速やかにその旨を当社に通知するものとします。
2．前項における変更があったにも関わらず、当社に通知がなされていない場合において、契約内容、請求、解約、その他当社から当該契約者へのあらゆる通知は、当社が通知を受けていた契約者連絡先への通知をもって、行われたものとみなします。
3．本条1項における変更があったにも関わらず、当社に通知がなされていない事により発生したあらゆる損害について、当社は一切の責を負いません。

1．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する、もしくは、該当している疑いがあると判断した場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとする場合は、あらかじめ実施時期及び実施期間を当該契約者に、当社の定める方法で通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。また、当社の重過失である場合を除き、本サービスの提供が停止になった事により発生した、あるいは、発生する可能性のある、いかなる損害に対し、当社は一切の賠償責務を負う事はなく、契約者は当社に、当該損害の賠償を請求する事はできないものとします。
3．本条1項に記載の事由において、当社がより悪質だと判断した場合には、当社は本サービスの提供に係る停止期間を設けずして、即時に契約の解除をすることができます。その場合において、当社は一切の賠償責務を負う事はなく、契約者は当社に、契約が解除された事により発生した、あるいは、発生する可能性のある、いかなる損害の賠償を請求する事はできないものとします。

1．当社は、当社の設備の保守、工事または障害、自然災害、戦争または紛争、その他やむを得ない場合、またはMNOの提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは MNO もしくはMNOとの媒介者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、MNOによる通信利用の制限が生じた場合、契約者に通知することなく、通信を一時的に制限または中断することができます。この場合、契約者は、当社に対し、通信が制限または中断されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
2．当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し通信の一部または全部が接続することができなくなった場合、あるいはそのおそれがある場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため本サービスの提供を制限し、または一定期間中断する措置を取ることがあります。
3．当社は、ネットワーク品質の維持および公正な電波利用の観点から、契約者が著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、通信速度を最大256kbpsに制限、または、中断をすることがあります。
4．当社は、契約者が当社またはMNOあるいはMNOとの媒介者の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、提供を制限または中断することがあります。
5．本規約第4条1項2号のデータ通信は、全てベストエフォートで提供するものとし、通信速度や接続可否について何ら保証するものではありません。
6．当社は、本条における本サービスの提供に係る制限または中断、通信速度の低下、その他事由により発生した、あるいは、発生する可能性のある、あらゆる損害に対する責を負わず、また、契約者は当該損害の賠償を請求することはできません。

1．当社は次の各号の事項が発生した場合において、緊急やむを得ない場合を除き、相当期間を定めた催告をした上で、期間内に改善がなされない場合、契約者との契約を解除できるものとします。この場合、契約者が当社に料金の前払いをしている場合でも料金の返還はせず、契約者に生じた一切の損害を賠償する責めを負わないものとします。
2．本条に係る事由により契約の解除に至った者は、当社に貸与されている機器がある場合においては、直ちに当社に返却する義務を負い、さらに、返却に係る費用を負担しなければなりません。また、場合により、契約者は当社が予め設定している契約の解約手数料及び機器損害金等を負担しなければなりません。
3．当社は、本条に係る事由により契約の解除に至った事で発生した、あるいは、発生する可能性のある損害に対し一切の責を負わず、また、契約の解除に至った者は当該損害の賠償請求をすることはできません。

1．契約者は特別な定めのない限り、当社に対し、書面もしくは電子メール、電話連絡による予告通知することにより、解約することができます。但し、料金等の支払いは第16条及び第18条、第19条の規定のものとします。
2．前項により取り決めた解約の希望日を「解約日」といい、解約日を含む月を「解約月」といいます。
3．解約日に関わらず解約月のサービス利用料は日割にならず、解約月分のサービス利用料が満額請求されます。但し、原則解約月中は利用し続けることができます。尚、解約日を、解約の意思を申告した月内に指定する場合、当該月の15日までに申告が必要です。
4．契約者は、解約月の翌月10日までに貸与された機器一式を当社に返却する義務を負い、それまでに返却が無い場合、あるいは、機器の破損、紛失があった場合において、当社は当該契約者に、別紙に表記されている機器損害金を請求いたします。
5．契約者は、初期契約解除制度により、当社から貸与される機器と共に送付される契約内容確認の書面が、届け先に到着した日あるいは初回に配送業者が設定する配達物の留置期間の終了日の、いずれか早い方から起算し、8日以内に解約の通知を発した場合に限り、当社が予め設定している解約手数料を支払うことなく、本サービスの解約をすることができます。但し、初期費用や月額費用の日割等の費用は発生します。
6．初期契約解除制度の利用を希望された場合、当社から貸与されている通信機器がある場合、契約者は当該機器を当社に返却する義務を負い、初期契約解除制度の利用を希望された日から10日以内に当該機器一式の返却がなされない場合、もしくは、破損・故障していた場合、当社は、別紙に表記されている機器損害金を当該契約者に請求します。なお、初期契約解除を利用することで、本サービスを解約した場合、端末補償など、本サービスに付随するサービスは全て解約となります。

1．本サービスの料金及び関連費用は、別紙に表記されているとおりとします。また、第11条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、当社は本サービスの料金等の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱うことができるものとします。
2．契約者は契約開始月を含む24カ月以内に解約をした場合、《２年契約プラン》の場合のみ、別紙に表記されている解約手数料を支払うものとします。ただし、2022年7月1日以前からの契約者においては、解約手数料について、契約時の利用規約に準じるものとします。
3．当社は、契約が成立した後、契約者に対し、本条1項や2項に係る事項やその他必要事項を記載した「契約内容確認書」および「重要事項説明」を書面もしくは電子メールにて送付します。契約者は当社から送付された、契約内容確認書および重要事項説明、本規約、その他本サービスの利用についての通知を確認及び保管する義務を持ちます。契約者が当該通知を紛失された場合、当社は、問合せへの回答や要望による再発行等の対応は行いますが、紛失したことが起因となり発生した損害に対し、当社は一切の責を負いません。

1．当社は、都合により本サービスの料金等を変更する場合があります。なお、本サービス内容の変更は、その変更時期を定め、契約者に個別に書面もしくは電子メールにより通知する、もしくは、本サービスの公式ホームページ上に、変更後の利用規約もしくは重要事項説明あるいはその両方を掲示する方法により周知します。
2．当該変更内容（料金その他提供条件を含む）は、当社が変更時期の到来までに周知を行わなかった場合は、変更されないものとします。

1．契約者がサービス利用料その他諸費用をその支払期日までに支払わないときは、当社又は次項による債権の譲受人において、契約者に対して再度請求を行います。
2．契約者がサービス利用料その他諸費用をその期日までに支払わないときは、当社はサービス利用料その他諸費用に係る債権を回収するため、当該債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。契約者は、当社が第三者に対して、契約者の氏名または団体名、住所または居所、連絡先など債権を回収するために必要な情報を提供することに予め同意するものとします。

1．契約者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しない事を表明し、保証しなければなりません。
2．契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わない事を確約しなければなりません。
3．当社は契約者が本条第1項各号又は前項各号のいずれかに違反したときは、何らの催告を要することなく、本サービスを当然に停止又は解除することができます。この場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済しなければなりません。
4．当社は、前項の解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。

1．契約者が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、当該契約者は自己の責任をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。契約者が起因となり、当社が当該第三者に対して損害の賠償をした場合においては、当該契約者は当社からの求償請求に応じ、直ちに求償請求額の全額を支払うものとします。
2．契約者が本サービスを通じて得られた情報の正当性・完全性・有用性、その他の利便性は、当該契約者が自身の責任で判断するものとし、当該情報の利用によって生じた、いかなる損害についても当社は責任を負わないものとします。
3．当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧、更改又は撤去に当たり、その電気通信設備に関する情報が変化し、又は消失したことにより損害が生じた場合、それが、当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、当社はその損害を賠償する責を負いません。
4．電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は減失することがあります。この場合において、当社は一切の責任を負いません。
5．当社及び本サービスは何人に対しても以下の保証をするものではなく、また、一切の責任を負いません。
6．前項5号において、初期不良に限り、当該機器が届け先に到着した日、あるいは、届け先の宅配ボックスに投函された日、もしくは、届け先に配送業者からの不在票が投函された日から起算し8日以内に、当該契約者から当社に初期不良の申し出があった場合に限り、当該機器の返却があり次第、無償で修理もしくは交換をします。但し、初期不良の申し出から10日以内に機器が当社に返却されなかった場合、当社に機器が到着するまでの期間において、通常通り月額サービス利用料金やその他費用が発生する旨、了承するものとします。また、当社が修理もしくは交換対応後の機器を発送した日を以てサービス利用料の発生が再開します。対応期間中、料金が発生していない日数については、日割り計算を行います。
7．前項における送料は当社が負担するものとします。
8．当社が貸与する端末以外での利用については、一切の保証ができません。

1．本サービスの運営にあたり、契約者もしくは申込者から提出された個人情報について、当社は、その取り扱いについては細心の注意を払い、厳重に管理するものとします。また、本人からの個人情報に関する問合せ、変更及び削除の要請については、合理的な範囲で速やかに対応します。
2．当社が管理する個人情報は、あらかじめ本人の同意がある場合（第21条2項後段による同意を含みます。）または法令等に基づいた要請による場合を除き、第三者に提供または開示することはありません。

附則
この利用規約は、2020年10月1日から実施します。
この改正規定は、2021年2月8日から実施します。
この改正規定は、2021年3月25日から実施します。
この改定規定は、2021年8月12日から実施します。
この改定規定は、2022年6月30日19時から実施します。
この改定規定は、2022年8月1日から実施します。
この改定規定は、2023年3月7日から実施します。
この改定規定は、2023年10月2日から実施します。
この改定規定は、2024年9月6日から実施します。