規約、会社概要など

利用規約
- Terms of service -

第1条 規約の適用

1.株式会社NEXT(以下、「当社」といいます。)は、「MONSTER MOBILEサービスに関する利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づき、「MONSTER MOBILEサービス」(以下、「本サービス」といいます。)をサービス提供するものとします。
2.本サービスに申し込む者は、本規約に同意した上で申込みをしなければなりません。

第2条 契約及び契約者

1.契約者とは、当社が指定する方法により、本規約に基づき本サービスの提供を受ける旨を申し込み、当社がこれを承諾した法人もしくは団体又は個人を言います。なお、本規約における契約者には、現に契約を締結している者のほか、契約解除その他の事由により契約を終了した者を含む場合があります。
2.契約者は本規約に同意しているものとします。
3.本サービスの契約対象となる通信端末は、1契約につき1台とします。但し、当社が特別に認めた場合は例外とします。

第3条 提供区域

1. 本サービスの提供区域は、日本国内においては、Softbank、NTTdocomo、KDDI(以下、「各通信電話事業者」といいます。)が提供するLTEエリアに準じるものとします。利用される地域や建物などの環境に応じ、各通信電話事業者のネットワークが選択されるため、利用者が通信キャリアを選択することはできません。また、本サービスは、各通信電話事業者のネットワークを利用しますが、各通信電話事業者が提供するサービスではありません。尚、国外においては第24条に記載します。
2.本条第1項の区域内であっても、屋内、地下、トンネル、山間部、海上等、その他電波の伝わりにくい場所、及び、製品の対応帯域外の地域等においては、通信を行うことができない場合があります。

第4条 本サービスの内容

1.当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。但し、契約の内容により、提供されない事項も含まれます。
(1) Softbank、NTTdocomo、KDDI、その他海外の諸事業者(総じて、以下MNOという)が提供する通信網の 3G/LTE 通信が可能なSIMカードあるいは端末等通信機器(SIMカードも含み、総じて以下「機器」あるいは「端末」、「貸与機器」、「貸与端末」といいます。)の貸与または販売
(2) 前号の通信網及び機器を用いたデータ通信の提供
(3) 本条1項1号の機器に付随する機器の貸与または販売
(4) 貸与機器類に生じた、故障、破損、紛失などにおける交換
(5) 貸与する機器は「新品」あるいは※「中古Aランク」となります。
※外装やバッテリーは新しく交換してあるものになります。
2.当社が貸与もしくは販売する機器において、原則、契約者は、当社が運営する本サービスのWEBサイト上に掲載されている端末であり、かつ、希望しているプランの対応範囲内で、機種を選ぶことができます。
但し、契約者は、状況により指定した端末が提供されない可能性がある事を了承するものとし、その場合においては、当社と当該契約者により、別途協議の上、対応を決めるものとします。
3.当社は、本サービスを提供するにあたり、電気通信番号規制(令和元年総務省令第4号)に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字若しくは数字あるいはその組み合わせ(以下、「契約者識別番号」といいます。)を定めます。
4.当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由により、契約者識別番号を変更することがあります。また、その場合において、当社は予めその旨を契約者に通知するものとします。
5.当社は、本サービスにおける、当社が貸与または販売していない端末での利用については、利用が可能であることを一切保証せず、利用ができない事を理由としたサービス料金の減額、無償解約、端末の交換、その他一切の対応を行いません。また、そういった利用を試みたことにより生じた損害について、当社は一切の責を負いません。

第5条 規約の変更

1. 当社は、次の場合には、本規約の変更をすることにより、変更後の本規約の条項に合意があったものとみなし、個別に契約者と合意をすることなく契約の内容を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る諸事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サービス公式ホームページへ掲載あるいは利用者へ電子メールの送信、またはその両方により周知するものとします。

第6条 権利の譲渡等の制限

契約者は、本サービスの契約上の地位を第三者に移転し、本規約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供し、又は本規約に基づく義務の全部もしくは一部を第三者に引き受けさせることはできないものとします。

第7条 申込方法

1. 本サービスへの申込は、当社が運営する本サービスのWEBサイトもしくは当社が指定するWEBサイト上の申込フォームに、必要事項を記入の上送信する事もしくは当該サイトに記載の電話番号に架電し、当社に申込の意思を伝えることで行うものとします。
2. 本サービスへの申込において、当社は申込者に、名前や住所、生年月日等、申込時に共有された情報の内容を確認するための書面もしくはデータの提出を求める場合があります。

第8条 契約日、契約開始日及び契約期間

1.契約は、申込を当社が承諾した時点をもって成立するものとします。
2.契約が成立した日を「契約日」といい、当社が契約者に貸与もしくは販売する機器を発送した日を「契約開始日」と言います。また、契約開始日が含まれた月を「契約開始月」と言います。
3.本サービスの契約期間については、次の通りとします。
(1)契約期間は、契約開始月を含む12か月間であり、契約期間が満了する前に解約の申し出がなければ更に12か月間更新され、以後も同様とします。
(2)契約者は、いつでも解約を申し出ることができます。ただし、次の(3)の更新月以外の時期に解約を申し出たときは、契約しているサービスプランにより、契約者に解約手数料が発生することがあります。
(3)本サービスの契約開始月を含む13か月目(更新後にあっては、更新後最初の月を含む13か月目)の1か月間を更新月とします。契約者が更新月に解約を申し出たときは、(2)ただし書の解約手数料は発生しません。

第9条 契約者情報の変更

1. 契約者は、本サービスの申込をした際に当社に提出した申込情報に変更があったときには速やかにその旨を当社に通知するものとします。
2. 前項における変更があったにも関わらず、当社に通知がなされていない場合において、契約内容、請求、解約、その他当社から当該契約者へのあらゆる通知は、当社が通知を受けていた契約者連絡先への通知をもって、行われたものとみなします。
3. 本条1項における変更があったにも関わらず、当社に通知がなされていない事により発生したあらゆる損害について、当社は一切の責を負いません。

第10条 申込の否認

当社は、当社が次の各号に該当すると判断したときには、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。
(1) 本サービスの申込者が第11条1項各号のいずれかに該当する、もしくは、該当する疑いがあるとき
(2) 本サービスの申込者が過去において第11条1項各号のいずれかに該当した、もしくは、該当した疑いがあるとき
(3) 本サービスの申込者が、申込時に、当社に虚偽の事実を伝えた、もしくは、伝えた疑いがあるとき
(4) 本サービスの申込者が未成年であり、なおかつ、親権者の同意を得られていない、もしくはその疑いがあるとき
(5) 本サービスの申込者が公序良俗に反する様態で本サービスを利用するおそれのあるとき
(6) 本サービスの申込者が支払方法の登録を行わないとき
(7) 本サービスの申込者が第7条2項の書面、もしくはデータを提出しないとき
(8) 本サービスの申込者の指定した口座が、料金収納代行会社や金融機関等により、利用の差止めが行われているとき
(9) 当社が本サービスを提供することに著しく困難な状況にあるとき
(10)その他前各号に準ずる場合で当社が契約締結を適当でないと判断したとき

第11条 提供の停止

1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する、もしくは、該当している疑いがあると判断した場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービスの料金または延滞損害金、その他料金を支払期日までに支払わないとき
(2) 本サービスを含む、当社が提供するサービス全般において、過去、現在を問わず、当該サービスの料金または遅延損害金、その他料金を支払期日までに支払わない、あるいは、支払わなかった事があるとき
(3) 本サービスを含む、当社が提供するサービス全般において、過去、現在を問わず、当該サービスの規約違反あるいは不正利用、その他事由を理由に当該サービスの契約解除あるいは利用停止がなされているとき
(4) 契約者自ら又は第三者を通じて、当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(5) 契約者自ら又は第三者を通じて、当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(6) 契約者自ら又は第三者を通じて当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいは、そのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(7) 契約者自ら又は第三者を通じて、当社に対し、暴力的行為、詐術、風説の流布、脅迫的言辞を用いるなどの行為を行ったとき、あるいは、行ったと疑われるとき
(8) 契約者自ら又は第三者を通じて、当社の名誉、信用などを毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をしたとき、あるいは、その疑いがあるとき
(9) 申込にあたって虚偽の事項を記載あるいは申告したことが判明したとき、あるいはその疑いがあるとき。
(10)料金収納代行会社または金融機関が、当該契約者の指定した支払口座を使用できなくなったとき
(11)契約者自ら又は第三者を通じ、本規約に違反する行為で、当社の業務遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
(12)ネットワーク品質の維持及び公正な電波利用の観点から、著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をしたとき
(13)違法ダウンロードやその他不正利用をした疑いがあるとき
(14)第22条に違反している、または、違反していると疑われるとき
(15)契約後、貸与機器が契約者の住所に届かなかったとき
(16)前各号に掲げる事項の他、当社が契約者に対して本サービスを提供することが不適切と判断するとき
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとする場合は、あらかじめ実施時期及び実施期間を当該契約者に、当社の定める方法で通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。また、当社の重過失である場合を除き、本サービスの提供が停止になった事により発生した、あるいは、発生する可能性のある、いかなる損害に対し、当社は一切の賠償責務を負う事はなく、契約者は当社に、当該損害の賠償を請求する事はできないものとします。
3.本条1項に記載の事由において、当社がより悪質だと判断した場合には、当社は本サービスの提供に係る停止期間を設けずして、即時に契約の解除をすることができます。その場合において、当社は一切の賠償責務を負う事はなく、契約者は当社に、契約が解除された事により発生した、あるいは、発生する可能性のある、いかなる損害の賠償を請求する事はできないものとします。

第12条 提供の制限および中断

1.当社は、当社の設備の保守、工事または障害、自然災害、戦争または紛争、その他やむを得ない場合、またはMNOの提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは MNO もしくはMNOとの媒介者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、MNOによる通信利用の制限が生じた場合、契約者に通知することなく、通信を一時的に制限または中断することができます。この場合、契約者は、当社に対し、通信が制限または中断されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
2.当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し通信の一部または全部が接続することができなくなった場合、あるいはそのおそれがある場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため本サービスの提供を制限し、または一定期間中断する措置を取ることがあります。
3.当社は、ネットワーク品質の維持および公正な電波利用の観点から、契約者が著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、通信速度を最大256kbpsに制限、または、中断をすることがあります。
4.当社は、契約者が当社またはMNOあるいはMNOとの媒介者の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、提供を制限または中断することがあります。
5.本規約第4条1項2号のデータ通信は、全てベストエフォートで提供するものとし、通信速度や到達性について何ら保証するものではありません。
6.当社は、本条における本サービスの提供に係る制限または中断、通信速度の低下、その他事由により発生した、あるいは、発生する可能性のある、あらゆる損害に対する責を負わず、また、契約者は当該損害の賠償を請求することはできません。

第13条 サービスの終了

当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。終了する場合、当社はその1ヶ月前までに契約者に通知するものとします。なお、本条に基づくサービスの終了により発生した、あるいは、発生する可能性のある損害に対し、当社は賠償する責任を負わないものとし、契約者は当社に、いかなる損害においても賠償請求をすることはできません。

第14条 契約の解除

1.当社は次の各号の事項が発生した場合において、緊急やむを得ない場合を除き、相当期間を定めた催告をした上で、期間内に改善がなされない場合、契約者との契約を解除できるものとします。この場合、契約者が当社に料金の前払いをしている場合でも料金の返還はせず、契約者に生じた一切の損害を賠償する責めを負わないものとします。
(1) 第11条の規定により、本サービス契約の利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合
(2) 契約者が第11条の規定により当社による本サービスの提供に著しい支障をきたすおそれがあると、当社が判断した場合
(3) 第11条3項の場合
(4) 契約者自ら又は第三者を通じて、公序良俗に反する様態で本サービスを利用している、あるいは、その疑いがある場合
2.本条に係る事由により契約の解除に至った者は、当社に貸与されている機器がある場合においては、直ちに当社に返却する義務を負い、さらに、返却に係る費用を負担しなければなりません。また、場合により、契約者は当社が予め設定している契約の解約手数料及び機器損害金等を負担しなければなりません。
3.当社は、本条に係る事由により契約の解除に至った事で発生した、あるいは、発生する可能性のある損害に対し一切の責を負わず、また、契約の解除に至った者は当該損害の賠償請求をすることはできません。

第15条 合意解約及び初期契約解除制度

1.契約者は特別な定めのない限り、当社に対し、書面もしくは電子メール、電話連絡による予告通知することにより、解約することができます。但し、料金等の支払いは第16条及び第18条、第19条の規定のものとします。
2.前項により取り決めた解約の希望日を「解約日」といい、解約日を含む月を「解約月」といいます。
3.解約日に関わらず解約月のサービス利用料は日割にならず、解約月分のサービス利用料が満額請求されます。但し、原則解約月中は利用し続けることができます。
4.契約者は、解約月の翌月10日までに貸与された機器一式を当社に返却する義務を負い、それまでに返却が無い場合、あるいは、機器の破損、紛失があった場合において、当社は当該契約者に、別紙に表記されている機器損害金を請求いたします。
5.契約者は、初期契約解除制度により、当社から貸与される機器と共に送付される契約内容確認の書面が、届け先に到着した日あるいは初回に配送業者が設定する配達物の留置期間の終了日の、いずれか早い方から起算し、8日以内に解約の通知を発した場合に限り、当社が予め設定している解約手数料を支払うことなく、本サービスの解約をすることができます。但し、初期費用や月額費用の日割等の費用は発生します。
6.初期契約解除制度の利用を希望された場合、当社から貸与されている通信機器がある場合、契約者は当該機器を当社に返却する義務を負い、初期契約解除制度の利用を希望された日から10日以内に当該機器一式の返却がなされない場合、もしくは、破損・故障していた場合、当社は、別紙に表記されている機器損害金を当該契約者に請求します。なお、初期契約解除を利用することで、本サービスを解約した場合、端末補償など、本サービスに付随するサービスは全て解約となります。

第16条 料金等及び契約内容の通知

1.本サービスの料金及び関連費用は、別紙に表記されているとおりとします。また、第11条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、当社は本サービスの料金等の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱うことができるものとします。
2.契約者は本規約第8条3項(3)の更新月以外に解約をした場合、《縛りなしプラン》の場合のみ、別紙に表記されている解約手数料を支払うものとします。
3.当社は、契約が成立した後、契約者に対し、本条1項や2項に係る事項やその他必要事項を記載した「契約内容確認書」および「重要事項説明」を書面もしくは電子メールにて送付します。契約者は当社から送付された、契約内容確認書および重要事項説明、本規約、その他本サービスの利用についての通知を確認及び保管する義務を持ちます。契約者が当該通知を紛失された場合、当社は、問合せへの回答や要望による再発行等の対応は行いますが、紛失したことが起因となり発生した損害に対し、当社は一切の責を負いません。

第17条 料金等の変更

1. 当社は、都合により本サービスの料金等を変更する場合があります。なお、本サービス内容の変更は、その変更時期を定め、契約者に個別に書面もしくは電子メールにより通知する、もしくは、本サービスの公式ホームページ上に、変更後の利用規約もしくは重要事項説明あるいはその両方を掲示する方法により周知します。
2. 当該変更内容(料金その他提供条件を含む)は、当社が変更時期の到来までに周知を行わなかった場合は、変更されないものとします。

第18条 契約者の支払義務

契約者は、当社に対して契約の内容に基づき、別紙に表記されている契約事務手数料等の初期費用、本サービスの月額基本料、その他オプション費用、機器代金、解約手数料、その他費用を支払わなければなりません。

第19条 料金等の支払方法

本サービスの支払は、申込の際に登録をいただいたクレジットカードにより行われます。
但し、データチャージにより発生する料金については、チャージをする際に入力したクレジットカードにより行われます。また、いずれもデビットカードやプリペイドカード、日本国外で発行されたカード等はご利用いただけません。

第20条 延滞損害金

契約者が、料金等その他の債務について支払期日を経過しても支払が無い場合、契約者は、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た金額を、延滞損害金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、初期契約解除制度を利用した場合、法定利率により計算して得た金額を上限とします。

第21条 料金等の再請求及び債権の譲渡

1. 契約者がサービス利用料その他諸費用をその支払期日までに支払わないときは、当社又は次項による債権の譲受人において、契約者に対して再度請求を行います。
2. 契約者がサービス利用料その他諸費用をその期日までに支払わないときは、当社はサービス利用料その他諸費用に係る債権を回収するため、当該債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。契約者は、当社が第三者に対して、契約者の氏名または団体名、住所または居所、連絡先など債権を回収するために必要な情報を提供することに予め同意するものとします。
3. 当社は前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、予め当社指定の方法により、契約者に対して通知します。

第22条 反社会的勢力の排除

1. 契約者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しない事を表明し、保証しなければなりません。
(1) 自己若しくは自社役員(又はその親族)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者(以下、「暴力団等」といいます。)であること又は暴力団等に所属していること
(2) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己又は自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わない事を確約しなければなりません。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害、又は信用を棄損する行為
(4) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は契約者が本条第一項各号又は前項各号のいずれかに違反したときは、何らの催告を要することなく、本サービスを当然に停止又は解除することができます。この場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済しなければなりません。
4. 当社は、前項の解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。

第23条 免責事項

1.契約者が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、当該契約者は自己の責任をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。契約者が起因となり、当社が当該第三者に対して損害の賠償をした場合においては、当該契約者は当社からの求償請求に応じ、直ちに求償請求額の全額を支払うものとします。
2.契約者が本サービスを通じて得られた情報の正当性・完全性・有用性、その他の利便性は、当該契約者が自信の責任で判断するものとし、当該情報の利用によって生じた、いかなる損害についても当社は責任を負わないものとします。
3.当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧、更改又は撤去に当たり、その電気通信設備に関する情報が変化し、又は消失したことにより損害が生じた場合、それが、当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、当社はその損害を賠償する責を負いません。
4.電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は減失することがあります。この場合において、当社は一切の責任を負いません。
5.当社及び本サービスは何人に対しても以下の保証をするものではなく、また、一切の責任を負いません。
(1)本サービスが停止、終了することなく運営され続けること
(2)本サービス上の欠陥が常に修復されること
(3)コンピューターウイルス等の破壊的構成物を常に存在させないこと
(4)(3)のためのセキュリティが充分に提供されていること
(5)貸与もしくは販売する機器に一切の不具合が起こらないこと
(6)当社が貸与もしくは販売していない機器での利用が可能であること
(7)契約者の目的の一部または全てが達成されること
6.前項5号において、初期不良に限り、当該機器が届け先に到着した日、あるいは、届け先の宅配ボックスに投函された日、もしくは、届け先に配送業者からの不在票が投函された日から起算し8日以内に、当該契約者から当社に初期不良の申し出があった場合に限り、当該機器の返却があり次第、無償で修理もしくは交換をします。但し、初期不良の申し出から10日以内に機器が当社に返却されなかった場合、当社に機器が到着するまでの期間において、通常通り月額サービス利用料金やその他費用が発生する旨、了承するものとします。また、当社が修理もしくは交換対応後の機器を発送した日を以てサービス利用料の発生が再開します。対応期間中、料金が発生していない日数については、日割り計算を行います。
7.前項における送料は当社が負担するものとします。
8.当社が貸与する端末以外での利用については、一切の保証ができません。

第24条 海外利用

1.本サービスは海外での利用が可能です。
契約者は海外での利用について、以下同意するものとします。
(1) 接続される通信網は各国の通信事業者が提供するものになります。
(2) 海外での通信は、当社指定のアプリを利用し、対象の国のデータをチャージする事により可能となります。日本国内での利用料金に加え、当該データチャージ料金が発生します。
(3) 海外での利用料金は国ごとに異なり、金額は、利用時点での別紙に記載のURL遷移先および当社指定のアプリ内に記載のある料金になります。
(4) 本サービスの利用ができない国も存在します。また、利用できる国を確認するためには、利用時点で本サービスの公式ホームページもしくは当社指定のアプリを確認する必要があります。なお、利用できる国である場合も、利用するエリアや環境、状況により、接続できない可能性があります。
(5) 海外では、チャージしたデータ容量が無い場合、一切の通信ができません。予め日本国内で対象国のデータをチャージしておく、追加のチャージは利用中のデータを使い切る前に行う、等の注意が必要です。
(6) チャージしたデータはプラン毎に使用期限があります。期限が過ぎた場合においては余ったデータを利用する事ができず、通信もできなくなります。また、その場合においても当社は一切の返金を行いません。尚、期限の考え方については、チャージした当日から起算し、チャージした際にチャージした者がいた場所や、チャージ対象の国に関わらず、日本時間が基準となります。期限についての詳細は別紙に記載しています。
(7) 利用する国により、TwitterやFacebook、LINEその他ソーシャルメディアサービスへのアクセスができない場合があります。
(8) 利用する国により、アクセスのできないサイトや利用できないサービスが出てくる可能性があります。
(9)日本国内と比較し、十分な速度が出ない可能性があります。
(10)海外利用の際に使用するアプリの提供元はUROCOMM INTERNATIONAL LIMITED であり、本サービスとは異なるサービスです。また、利用可能国及びデータチャージ料金は、予告なく変更される場合があります。
2.前項の他、以下についても注意する必要があります。
(1)実際の利用に関わらず、データのチャージはクレジットカードでのみ利用が可能であり、チャージした時点で決済されます。尚、デビットカードやプリペイドカード、日本国外で発行されたカードはご利用いただけません。
(2)海外政府や個人を特定した批判は、国により違法行為に当たり、逮捕される可能性があります。ご注意ください。

第25条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効、違法又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第26条 管轄裁判所

契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 準拠法

本サービスに関する問題は、日本法を準拠法とします。

第28条 個人情報の管理

1.本サービスの運営にあたり、契約者もしくは申込者から提出された個人情報について、当社は、その取り扱いについては細心の注意を払い、厳重に管理するものとします。また、本人からの個人情報に関する問合せ、変更及び削除の要請については、合理的な範囲で速やかに対応します。
2.当社が管理する個人情報は、あらかじめ本人の同意がある場合(第21条2項後段による同意を含みます。)または法令等に基づいた要請による場合を除き、第三者に提供または開示することはありません。
附則 この利用規約は、2020年10月1日から実施されます。

利用規約 別紙
- Attachment Terms of service -

1.MONSTER MOBILE サービス利用料のお支払いについて、以下の通り定めます。
(1)お支払いは、当社が特別に認めた場合を除き、クレジットカード払いのみとします。
なお、プリペイドカードやデビットカード、日本国外で発行されたカード等でのお支払いはできません。
(2)お支払いは原則、契約開始月の翌月から、毎月末日締めにて、当月1日から末日までの利用分をお支払いただきます。ただし、初回に限り、契約事務手数料、初月サービス利用料及び当月サービス利用料及びオプション費用、端末代金及び送料をお支払いただきます。なお、解約手数料や機器損害金、オプションの追加、その他費用については、その債務が発生した日の翌月利用分に含めお支払いただきます。
(3)初月および解約月、その他契約内容に変更が加えられた時点において、諸費用の日割りはありません。
(4)当社は、料金その他の計算において、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を繰り上げ、請求するものとします。
(5)お支払の明細は発行しておりません。ご利用のクレジットカード会社から発行される明細により、ご確認ください。
(6)本サービスのクレジットカード決済は、NTTスマートトレード株式会社に委託しています。
2.MONSTER MOBILE サービス利用料その他諸費用を以下に定めます。なお、特別な表記がない限り、記載の金額は税抜です。
・契約事務手数料
3,000 円(税抜) / 初回のみ

・サービス利用料
《縛りあり》1日2Gプラン: 2,480 円(税抜) / 月
《縛りあり》1日3Gプラン: 2,980 円(税抜) / 月
《縛りあり》1日5Gプラン: 3,480 円(税抜) / 月
《縛りなし》1日2Gプラン: 2,980 円(税抜) / 月
《縛りなし》1日3Gプラン: 3,480 円(税抜) / 月
《縛りなし》1日5Gプラン: 3,980 円(税抜) / 月

※記載の金額は定価です。申込時に適応されたキャンペーンにより、変動する場合がございます。適応されたキャンペーンにつきましては、契約内容確認書を御確認ください。

・オプション
端末補償: 350 円(税抜) / 月
・各種手数料
プラン変更手数料: 1,000 円(税抜)
解約手数料(《縛りあり》プランのみ)
契約開始月を含む12ヵ月以内解約: 9,800 円(税抜)
契約開始月を含む13ヵ月目(更新月): 0 円
以降同様のサイクルにて、更新月以外の解約は3,000 円(税抜)

・機器損害金(通常時)
機器本体: 15,000 円(税抜)
付属ケーブル: 1,000 円(税抜)

・機器損害金(端末補償適用時)
機器本体: 0 円
付属ケーブル: 0 円

・その他費用
バッテリーの消耗による交換対応
(通常時): 8,000 円(税抜)
(端末補償適用時): 0 円 
※バッテリーの交換は行っておりません。機器を返却いただいた後、本体ごと交換いたします。
但し、バッテリー消耗以外の、端末の不具合が発覚した場合、機器損害金を請求いたします。

・データチャージ料金( 海外利用料 / 日本国含 )
料金は下記よりご確認いただけます。
https://monster-mobile.jp/overseas/#os1
また、当社指定のアプリからもご確認いただけます。 アプリからの確認方法は下記ページをご参照下さい。
https://monster-mobile.jp/app/#howto
※上記アプリの提供事業者はUROCOMM INTERNATIONAL LIMITED であり、本サービスとは異なるサービスです。
3. MONSTER MOBILE の注意事項について、以下記載します。記載のない事項については本規約に準じます。
(1) プラン変更は1日の高速データ通信の使用可能容量が少ないプランから多い容量のプランへ変更する場合、もしくは、《縛りなし》プランから《縛りあり》プランへ変更する場合、あるいはその両方の場合のみ可能です。使用可能容量の多いプランから少ないプランへの変更や《縛りあり》プランから《縛りなし》プランへの変更はできません。
(2) プランの変更は、変更希望のご連絡をいただいた翌月分より適用になります。
(3) 日本国内において、本サービスの速制限後の通信速度は最大256Kbpsとなり、翌日AM00:00:00時に制限が解除されます。但し、データチャージにより追加されたデータについてはこの限りではありません。データチャージの詳細は後述します。
(4) 紛失・盗難・破損等の場合、解約時を除き、修理もしくは交換対応をいたします。
なお、交換は新品もしくは中古の端末になり、交換時に端末をお選びいただく事はできません。また当社は、初期不良を除き、機器損害金および機器の返却・交換に係る送料等を請求いたします。
(5) 修理・交換対応は、紛失した場合を除き、機器の返却が確認とれ次第の対応になります。
(6) 端末補償は、本サービス申込時のみ申込みが可能です。また、端末補償の解約後、再申込をすることはできません
(7) 経年劣化や色おちは端末補償の対象外です。
(8) 端末補償は、前項以外の場合において、対象物の返却がなされる限りいかなる理由でも対応は可能です。但し、紛失や盗難など、対象物の返却ができない場合、対象外となります。
(9)端末補償は、対象物の返却がなされた事を確認でき次第、適用になります。
(10)端末補償は、1年につき1度だけ利用する事ができます。
(11)初回機器発送時および初期不良対応時の送料は原則当社の負担となりますが、契約者が受取にならなかった又は申込み時に登録住所を誤っていたことによる再発送についての送料は、契約者負担となります。
(12)クレジットカードによるお支払いが確認できなかった場合においては、当社の指定する口座へお振込みいただきます。なお、その際に発生した手数料は契約者負担となります。また、状況により、当社は当該契約者への本サービスの提供を停止する場合があります。
(13)端末にリチウム電池が搭載されておりますので、飛行機には必ず「手荷物」でお持ち込みください。「貨物室預かり」では持ち込めません。
(14)海外では、チャージしたデータ容量が無い場合、一切の通信ができません。予め日本国内で対象国のデータをチャージしておく、追加のチャージは利用中のデータを使い切る前に行う、等の注意が必要です
(15)本サービスは、請求書および領収書、ご利用明細書等の発行は行っておりません。
(16)初期不良を除き、故障、紛失、盗難等により、本サービスを利用できない場合においても、サービス利用料その他費用について返金または減免はできません。
(17)当社のサポートは全て日本語であり、外国語サポートには対応しておりません。
4. データチャージの注意事項について、以下記載します。記載のない事項については本規約に準じます。
(1) データチャージは当社の指定するアプリを利用し、行うものとします。
(2) チャージが完了した時点で、チャージ時に入力したクレジットカードにより決済されます。尚、デビットカードやプリペイドカード、日本国外で発行されたカードはご利用いただけません。
(3) データは対象の国や購入するデータ容量により金額が異なり、使用期限も定められています。料金や使用期限は(1)のアプリ内に記載されています。
(4) 使用期限は、チャージした時点で、チャージした者がいた場所やチャージ対象の国に関わらず日本時間が基準になり、チャージ当日から起算されます。

例1:日本国内で9月15日10:00:00に、1日間が使用期限の日本のデータを
チャージした場合、9月15日23:59:59まで利用が可能です。
例2:日本との時差が7時間と仮定した国Aで、その国Aの時刻で9月15日15:00:00に1日間が使用期限の国Aのデータをチャージした場合、日本時間が9月15日22:00:00だと仮定した場合において、そのデータは日本時間の9月15日23:59:59、その国Aの時間にして9月15日16:59:59まで利用が可能です。
例3:例2のケースにおいて、7日間が使用期限の国Aのデータをチャージした場合、そのデータは日本時間の9月21日23;59:59、国の時間にして9月21日16:59:59まで使用が可能です。
5. 本サービスに関するお問い合わせ先はこちら
株式会社NEXT
MONSTER MOBILEサポートセンター
Mail:support@monster-mobile.jp
URL:https://monster-mobile.jp
※日本語のみサポート対象です。
お申し込みはこちら